不況下の消費者金融

消費者信用産業のもう一つの大きな柱となっているのが消費者金融という分野である。

2005年における消費者金融の信用供与額は33兆4709億円で消費者信用全体の約皿％を占め、規模の面では販売信用とほぼ同等だ。消費者金融とは、消費者の信用を担保に現金を貸し付ける業務のことを指しており、さらに細かく定義すると無担保・無保証で小口現金を貸し付けるサービスとされ、住宅ローンや証券担保ローンなど、高額の貸付とは区別されている。

消費者金融のなかで、その注目度が最も高いのは消費者金融専業者と言えるだろう。かつては「サラ金」と呼ばれ、金融サービス産業のなかでも小さな存在だったが、口本人の消費拡大や、登録制度の導入など法制度が整備されるにつれて急成長を遂げ、特に90年代に入ってからは調達金利の低下もあって、融資規模もさることながら、利益水準も急速に向上して、不況下での勝ち組産業として内外から注目を浴びた。

ところが、最近は大手業者の法令違反が相次いだために厳しい規制（改正貸金業法）がかかり、冬の時代に逆戻りした感がある。それでもこの消費者金融専業者による信用供与額は05年で10兆4194億円と10兆円以上で、ここ数年は横ばい状態が続いている。

他に身近なサービスとしては、クレジットカードによる現金貸付がある。クレジットカードにはショッピングとともに現金を貸し付けるキャッシングのサー'ビスもあり、05年の信用供与額で見るとキャッシングは７兆5238億円で消費者金融全体の約22％を占めている。これは1995年に比較して約74％もの拡大となっている。

そのほかにも銀行の定期預金担保貸付があるが、これは銀行が定期預金の90％を限度に預金者に現金を貸し付けるもの。消費者金融専業者の市場規模は10兆円あるといっても、改正貸金業法の成立で09年末には上限金利の大幅な引き下げが行われるため、現在の規模を維持できるかはわからない。

すでに総量規制の導入に伴う審査の厳格化で、貸付残高は減少の傾向をみせており、その結果として消費者金融で借りられなくなった人は、親族や友人に借金を申し込むようになり、それでも駄目ならヤミ金の利用に走るという状況に移りつつある。

こうした逆風の中で、顧客を逃さず、適正融資の枠内で、いかに収益をあげるかが問われたしている。これまでの高コスト体質では生き残れない情勢なので、消費者金融各社、カード会社とも新たなビジネスモデルの模索・構築に向けて動きださざるをえない。

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会社更生手続き中の消費者金融大手の武富士は2011年12月28日、中堅ノンバンクのJトラストとスポンサー契約を締結したと発表した。これまで、武富士は韓国消費者金融20+ 件大手のA&Pファイナンシャルとスポンサー契約を結んでいたが、資金繰りが悪化して支援が困難になったため、同社との契約を解除。新たなスポンサー探しが急務になっていた。武富士の負債総額は約1兆5000億円で、そのうち過払い金の返還請求金額が約1兆4000億円にのぼる。